養護老人ホーム緑川荘

一般事業主行動計画

　職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働ける雇用環境を整備するため、次世代育成支援対策推進法第１２条第４項の規定に基づき、次のように行動計画を策定する。　　　　　

　　令和４年８月１日～令和９年３月３１日

　令和４年９月から子の看護休暇制度を拡充する。具体的には、いわゆる「中抜け」（就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること）を認める。

〈対策〉

●令和４年８月～　

　緑川荘育児休業等に関する規程の改正案の検討・作成

●令和４年９月　　

　社会福祉法人五色会の理事会で規程の改正案を審議

●令和４年９月～　

　改正規程の施行、職員へ周知

　常勤職員の年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間１２日以上とする。

＜対策＞

●令和４年９月～　

　主任会議、職員会議において、一般事業主行動計画の内容を説明し、職員に周知する。計画期間中は職員の年休取得状況を把握し、定期的に主任会議、職員会議において周知を図る。

　育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。

＜対策＞

●令和４年１０月～　

　育休を検討している職員に対し、「育休復帰支援プラン」や復帰後の両立支援制度、休業中の社会保険料免除などについて周知する。

　育休取得が決まり次第、「育休復帰支援プラン」を策定する。